小浜市議会 2014-03-10 03月10日－03号
その中で、事業者、地方公共団体、全体のエネルギー管理を義務づけられております。 ということで、前置きが長くなりましたが、本題に入っていきます。 小浜市が取り組んできた再生可能エネルギーとは、どんなものがありますか。そして、その効果は。まず、行政としての取り組み、市民との協働での取り組み、事業者との取り組み、団体との取り組み、そして、今後の取り組みの予定ということでお伺いいたします。
その中で、事業者、地方公共団体、全体のエネルギー管理を義務づけられております。 ということで、前置きが長くなりましたが、本題に入っていきます。 小浜市が取り組んできた再生可能エネルギーとは、どんなものがありますか。そして、その効果は。まず、行政としての取り組み、市民との協働での取り組み、事業者との取り組み、団体との取り組み、そして、今後の取り組みの予定ということでお伺いいたします。
昨年３月には、市役所の省エネ温暖化対策を推進するため、鯖江市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、市施設の空調機器の改善やＬＥＤ照明など省エネ型照明への切りかえ、エネルギー管理システムの活用などによる節電対策を進めております。
また、平成23年度、それを受けまして昨年度ですけれども、23年度には各施設の職員を対象に省エネセミナーを開催をするなど、施設ごとのエネルギー管理マニュアルを策定いたしておりますし、この最終目標でございますが、平成27年度末までの間、５年間の間に市の施設全体でエネルギーの使用量を21年度対比でございますが５％以上削減をしていくということとして、現在、取り組みを進めているところでございます。
◎産業環境部長（辻本正君） 議員、申しているとおり、節電対策も含めて今後考えていく必要が、重要性があるかと思うんですけども、専門性のある職員の配置につきましては、今議員もおっしゃったとおり、環境課でもこういうものを進めているわけですけども、現在、そのエネルギー使用の合理化に関する法律に基づくエネルギー管理企画推進者というような立場で、職員が２名、環境課にはおります。
本市におきましても，市長部局，企業局及び教育委員会のそれぞれにおきましてエネルギー管理体制を構築し，中・長期的なエネルギーの削減計画を作成する必要がございます。 この計画におきましては，施設，設備の改修，更新などの計画を盛り込むこととなっておりますので，今後この計画に基づきまして継続的なエネルギーと温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと存じます。
まず，エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正について理事者から，業務部門においては従来，エネルギーを一定量以上使用する工場や営業所はそれぞれ個々でエネルギー管理をすることとされてきたが，省エネ法改正により所有する工場，営業所を含む会社全体で合計使用量が一定量以上の場合に，会社全体でのエネルギー管理をすることとなった。
そのためにエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者をそれぞれ１人選任し，企業全体としてエネルギー使用量を中・長期的に見て，年平均１％改善するという努力目標がその企業に課せられてまいります。今回の改正でＣＯ２削減の効果が期待されますけれども，対象となった企業にとっては大きな負担にもなってまいります。 本市の企業や事業者の対象はどのようなものなのか，まずお伺いいたします。